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加入・年金受給している方

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【年金受給している方のマイナンバー(個人番号)の取扱いについて】

  平成28年1月より施行されたマイナンバー(個人番号)制度により、当基金においては、年金又は一時金の支払いに伴い税務当局等に提出が必要な法定調書に個人番号を記載して提出することが義務付けられております。
  このため、年金受給者の皆様から、個人番号を提出していただく必要がありますが、年金受給者ご本人の個人番号については、公的機関である「企業年金連合会(※)」を通じて個人番号の提供を受けられることになりましたので、原則として年金 受給者ご本人からの個人番号のご提出は必要ありません。
  ただし、一部の年金受給者(毎年現況届のご提出が必要な方等)につきましては、「企業年金連合会」からのマイナンバーの取得ができないため、お手続きが必要となりますので、別途ご案内を送付させていただきます。
  なお、取得した個人番号は、法令等を遵守し、適正に取り扱うとともに法定調書の作成に限り使用いたします。

※ 「企業年金連合会」は、厚生年金保険法に基づき設立され、主に企業年金制度を短期間で脱退された方の年金給付を一元的に行い、企業年金間の年金通算事業を行っております。厚生年金基金が年金受給者のマイナンバー取得業務を「企業年金連合会」に委託することは、法令や主務省令により認められております。

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