メニューここからメニューを飛ばす

事務担当の方

現在位置はトップページの事務担当の方の適用に関する事項

メニューここまで本文ここから

適用に関する事項

質問
1.社員を採用したときの加入員資格の取得日や、退職をしたときの喪失日はどのようになりますか?また、掛金の取り扱いはどのようになりますか?
答え

基金の掛金は、月単位で計算することになっており、資格取得した月の分から資格喪失した月の前月分までを納めていただくことになります。

社員を採用した時

加入員の資格取得日は、入社の日など会社との雇用関係が発生した日となります。仮に資格取得日が月の途中や月末であっても、1ヶ月分の掛金を納めていただく必要があります。

社員(加入員)が退職した時

加入員の資格喪失日は、退職した日の翌日となります。このため、3月20日に退職した場合は3月21日が資格喪失日となり、その当月である3月分の掛金は納めていただく必要がありません。この場合、3月中に資格喪失届をご提出いただいていれば、当基金より4月15日にお送りする「3月分掛金納入告知書」から、前記の方の掛金は除かれることになります。
なお、3月31日退職の場合は4月1日が資格喪失日となりますので、3月分の掛金を納めていただく必要があります。

質問
2.賞与にかかる掛金について知りたいのですが?
答え

将来返上後(平成29年1月分以降)は、賞与掛金がかかりません。
ただし、賞与支払届は引き続きご提出して頂く必要があります。
これは、基金独自のプラスアルファ部分の年金額計算に必要なため、当基金が制度移行する(平成30年4月予定)まで、加入員賞与支払届と加入員賞与支払届総括表のご提出をお願いいたします。

質問
3.加入員が産前産後休業や育児休業を取得している期間の掛金はどのようになりますか?
答え

加入員が産前産後休業や育児休業を取得したときは、届書でお申出をいただくことにより、休業を開始した日から産後休業終了日(育児の場合は子が3歳に達するまで)の間、事業主と加入員の加算標準掛金及び加算特別掛金が免除されます。
ただし、事業主負担である事務費掛金と福祉施設掛金は、免除されませんのでご注意ください。

質問
4.加入員が産前産後休業や育児休業を取得するときに必要な届書とはどのようなものですか?
答え

加入員が産前産後休業を取得するときは「産前産後休業取得者申出書」、育児休業を取得するときは、「育児休業等取得者申出書」を基金へ提出し、掛金免除の申出を行ってください。掛金が免除される期間は、休業開始日の属する月から休業終了予定日翌日の属する月の前月までです。
なお、「産前産後休業取得者申出書」提出後に産前産後休業期間の変更や終了したときは、「産前産後休業取得者変更(終了)届」、育児休業終了予定日より前に育児休業を終了したときは、「育児休業等取得者終了届」のご提出をお願いいたします。

質問
5.加入員の産前産後休業や育児休業について、他(養育特例等)に届等はありますか?
答え

以下のようなときに、それぞれの届書にてお申し出いただくことができます。

(1)産前産後休業終了時改定や育児休業等終了時改定(職場復帰後の報酬が変動している)をするとき
産前産後休業(育児休業)終了日に3歳未満の子を養育している加入員について、職場復帰して報酬が変動したときは、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」や「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出していただくことにより、標準報酬月額の改定が行われます。これは、通常の「月額変更届(随時改定)」とは異なり、固定的賃金の変動を要件とせず、さらに従前の標準報酬月額と1等級差であっても該当することになります。
この制度は、産前産後休業(育児休業)の終了後、勤務時間の短縮や所定外労働をしないことで実際の報酬が下がった(上がった)のに、従前の標準報酬月額のままにしていると、実態と標準報酬月額がかけ離れてしまうことを回避するための仕組みです。
産前産後休業(育児休業)終了直後は休業前の標準報酬月額がそのまま用いられるのですが、この改定によって実際の報酬に応じた標準報酬月額となります。

(2)標準報酬月額が養育開始月の前月よりも下がったとき
3歳未満の子を養育する加入員の標準報酬月額が養育期間前よりも低くなった場合、申し出ることによって養育開始前の従前標準報酬月額を、その期間の標準報酬月額とみなして年金額が計算されます。なお、年金額が従前の(高い)標準報酬月額で計算されても、保険料の負担は実際の標準報酬月額に基づいて計算されます。
この制度は、前記(1)の改定を行ったことで標準報酬月額が下がった方の年金給付を、従前(下がる前)の標準報酬月額による年金額の水準に維持するための仕組み(特例措置)です。
将来返上前(平成28年12月)までは、日本年金機構の年金事務所に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」をご提出いただきますと、当基金において年金事務所の決定に従い、自動的に同様の措置を行っておりましたが、将来返上後(平成29年1月以降)は、当基金へご提出が必要となります。当基金への養育特例に関する届書の提出方法については、日本年金機構(事務センター)より送付された決定通知書をコピーして頂き、余白に原本証明として事業主印を押印のうえ当基金宛にご提出をお願いいたします。ご提出の際の添付書類(戸籍・住民票等)は不要です。 なお、決定通知書の名称は、申出書が「養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」、終了届が「養育期間標準報酬月額特例終了確認通知書」となります。

本文ここまで本文の先頭へ メニューへ