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手続き種類

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企業年金のポータビリティ

概要

ポータビリティとは、一般的に、個人単位の転職等にあたって、年金制度間で年金の権利を持ち運ぶことができる仕組みです。
ポータビリティには、次の2つのタイプがあります。

  • (1)退職一時金相当額の移換・受換
  • (2)権利義務の承継

短期間で当基金を脱退したときは、「基本部分」は当基金より支給され、「加算部分」については「退職一時金」として受けるか、企業年金連合会や転職先の企業年金制度へ退職一時金相当額を移すことができます。

対象者

  • (1)退職者…加入員期間10年未満で退職した人(中途脱退者)
  • (2)再加入者…企業年金連合会に移換されていた人が、再び当基金に加入された人

具体的内容

  • (1)基本年金(権利義務)の承継
    • 基本年金(権利義務)を承継する場合
      当基金の加入員期間の基本年金に限り、企業年金連合会より承継。
  • (2)加算部分(退職一時金相当額)の移換・受換
    • 当基金から企業年金への移換先
      • 1.企業年金連合会
      • 2.確定給付企業年金(受換の規約が条件)
      • 3.確定拠出年金
    • 当基金へ受換できる企業年金
      • 1.企業年金連合会

注記:受換できるのは、当基金加入員期間のみの退職一時金相当額。

平成26年4月1日の改正法の施行、及び平成29年1月1日の代行返上(将来返上)後の移換・受換の取扱いは、下表のとおりとなります。

画像:ポータビリティ将来返上後

移換できる額(退職一時金相当額)

画像:退職一時金の計算式

なお、企業年金連合会、国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)では受換時等に事務費がかかります。(下表参照)

移換申出期限

  • (1)退職者(資格喪失者) 退職(資格喪失)後1年以内に当基金へ申し出ていただくことになります。
  • (2)再加入者(資格取得者) 資格取得日から起算して3ヶ月を経過する日までに当基金へ申し出ていただくことになります。
企業年金連合会
予定利率 2.25%。運用実績により配当を加算(5年に1回算定)
支給開始 65歳。ただし、厚生年金と同様の経過措置あり。
保証期間 80歳に達するまでの期間。
一時金 選択一時金、死亡一時金。
事務費
(本人負担)
退職一時金相当額から受換時に控除。
企業年金連合会から他へ移換する場合には、配当分込みの年金額の現価相当額(終身分を含む)に事務費の一部(支払い事務費相当分)を加えた額を移換。
事務費=定額事務費[1,100円]+定率事務費[(移換額−1,100円)×約3.3%、上限3万5干円
問合せ先 電話:0570-02-2666(ナビダイヤル)
  • 企業年金連合会は、あなたの退職一時金相当額の移換を受けて、それを原資として将来年金(「通算企業年金」)として支給してくれる機関です。
  • 当基金から移換を受けた「退職一時金」を元に、企業年金連合会から通算企業年金(保証付終身年金)が支給されます。
国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)
給付額 自身で選択した運用商品の運用実績により給付額が変動。
支給開始 原則として60歳ただし、加入期間が短い場合は61歳から65歳。
保証期間 80歳に達するまでの期間。
一時金 選択一時金、死亡一時金。
事務費
(本人負担)
新規資格取得時:初回の掛金のうちから2,000円 その後:毎月の掛金のうちから100円
(その他、運営管理機関、事務委託先金融機関が徴収する手数料があり、それぞれが定めるところにより負担する。)
問合せ先 電話:03-5411-6129
  • 加入者が自分で掛金を拠出する確定拠出年金制度です。
  • 企業を退職して自営業者になる方や、転職先未定の方等国民年金の第1号被保険者に該当する方や、転職先に企業年金制度がない場合に加入することができます。

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