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Q&A

現在位置はトップページの加入・年金受給している方の扶養親族等申告書に関するQ&A

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質問
1.扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのでしょうか?
答え

基金からのお支払が
65歳未満 ・・・108万円以上  65歳以上 ・・・80万円以上
この金額に達すると見込まれる方にお送りしています。

こういった方々の年金について、基金は所得税の源泉徴収が義務付けられています。この「源泉所得税」を算出するにあたって、あらかじめ各種の人的控除を反映させるために、ご提出をお願いしています。

質問
2.提出すると、どうなりますか?
答え

ご提出いただくと、各種の人的控除が適用され、税率5.105%で所得税が源泉徴収されることとなります。

【 5.105 = 5 ×102.1% (復興特別所得税)】

質問
3.提出しなかった場合は、どうなりますか?
答え

各種の人的控除が適用されず、一律7.6575%の税率で所得税が源泉徴収されます。

【 7.6575 = 7.5 ×102.1% (復興特別所得税)】

質問
4.扶養親族がいない場合は、提出しなくてよいですか?
答え

ご提出いただけないと、Q3のとおり、通常より高い税率で所得税が源泉徴収されます。扶養親族がおられない場合も、以下の内容をご記入のうえご提出ください。

■公的年金等の扶養親族等申告書の
 ・ 受給者欄(ご本人様の氏名・捺印など)
 ・ 扶養親族等の内訳欄(①〜⑯)にすべて『0(ゼロ)』
  ※寡婦に該当する場合は、⑯のみ『1』とご記入ください

質問
5.(1)日本年金機構等からも申告書が届いた場合、または
(2)会社に勤めている場合は、どうしたらいいですか?
答え

いずれの場合も、未提出ですとQ3のとおり高い税率での源泉徴収になりますので、ご提出をお願いいたします。

記入方法は、
(1)日本年金機構等からも申告書が届いた場合
 控除の二重の申告を避けるため、いずれか一方に扶養親族等をご記入ください。(もう一方へは、ご本人様のお名前のみでご提出ください)

日本年金機構等へ扶養親族等の申告をされた場合は、基金の方は扶養親族等をご記入なさらず、以下の内容だけご記入のうえご送付ください。
■公的年金等の扶養親族等申告書の
・ 受給者欄(ご本人様の氏名・捺印など)
・ 扶養親族等の内訳欄(①〜⑯)にすべて『0(ゼロ)』

(2)会社に勤めている場合
 給与から所得税が源泉徴収されていて、会社に各種控除の申告を出している場合は、控除の重複を避けるため、以下の内容をご記入のうえご送付ください。
■公的年金等の扶養親族等申告書の
・ 受給者欄(ご本人様の氏名・捺印など)
・ 扶養親族等の内訳欄(①〜⑯)にすべて『0(ゼロ)』

質問
6.収入が年間38万円あると、扶養親族にならないのですか?
答え

例として、収入が給与や年金の場合、
 【給与だけの場合】        年間103万円 以下
 【年金だけの場合・65歳未満】 年間108万円 以下
 【年金だけの場合・65歳以上】 年間158万円 以下
であれば、年間所得は38万円以内に収まり、扶養親族に該当することになります。

※『年間所得38万円以下』とは、『年収』が38万円以下でなければいけない、ということではなく、 各種収入について必要経費や控除額を差し引き、残りの『年間所得』が38万円以下、ということです。

例えば、給与所得控除は最低65万円あります。公的年金等控除は、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円あります。
収入からこれらの控除を差し引くので、上記のような金額であれば所得は38万円以内に収まります。
※収入が給与+年金の場合は、給与と年金それぞれについて控除を差し引いて、残った金額の合計が所得となります。
-例-
【給与、年金ともに80万円ある場合(65歳未満)】
  給 与 所 得    :80万円 − 65万円 = 15万円
  雑所得(公的年金等):80万円 − 70万円 = 10万円

  所得金額 : 15万円 + 10万円 = 25万円

※なお、遺族年金・障害年金は非課税所得ですので、所得には含みません

質問
7.各種人的控除の金額はどれくらいなのですか?
答え

1ヶ月当たりの課税対象年金額から、下表の金額が控除されます。

各種人的控除の一覧

区 分 控除金額 内 容
控除対象
 配偶者
一般の配偶者 32,500円  
老人控除配偶者 40,000円 70歳以上
扶養親族 一般扶養親族 32,500円 16歳以上
老人扶養親族 40,000円 70歳以上
特定扶養親族 52,500円 19歳〜23歳未満
障害者 普通障害者 22,500円 障害の状況により
分類
特別障害者 35,000円
同居特別障害者 62,500円
本人 一般の寡婦 22,500円 本人の寡婦(寡夫)の
状況により分類
特別の寡婦 30,000円
寡夫 22,500円

質問
8.寡婦控除 特別寡婦控除 寡夫控除 とは、どのようなものですか?
答え

平成25年分の申告から、寡婦控除・特別寡婦控除・寡夫控除が追加となりました。受給者ご本人が、下表の要件に該当する場合、源泉徴収の段階で所定の控除を受けることが出来ます。

性別 配偶者との離婚・死別・生死不明 扶養親族等の要件 ご本人の所得要件 該当する区分
女性 離婚 扶養親族(子以外)がいる 所得要件
なし
寡婦
(1)※
扶養親族である子がいる
(所得500万円以下なら特別寡婦)
所得の見積額が38万円以下の生計同一の子がいる
死別
生死不明
扶養親族(子以外)がいる
扶養親族である子がいる
(所得500万円以下なら特別寡婦)
所得の見積額が38万円以下の生計同一の子がいる
扶養親族や生計同一の子がいない 500万円以下
離婚・死別・生死不明 扶養親族である子がいる 500万円以下 特別
寡婦
(2)※
男性 離婚・死別・生死不明 所得の見積額が38万円以下の生計同一の子がいる 500万円以下 寡夫
(3)※
※( )内の数字は扶養親族等の内訳の⑯欄に記入する数字です。

質問
9.平成30年からの税制改正の内容は?
答え
年金受給者ご本人の所得が900万円を超える方の控除対象配偶者の要件が変わりました。
ただし、次の要件に該当する場合は従来どおりの扱いとなります。
  年金受給者ご本人の所得が900万円以下  
  配偶者の所得が38万円以下
平成30年からの配偶者控除の範囲
本人所得 (年間)      配  偶  者  所  得  (年間)
38万円以下 38万円超〜
85万円以下
85万円超
900万円以下 配偶者控除対象
老人控除対象
障害者控除対象
配偶者特別控除対象
※1
控除対象外
900万円以上 障害者控除対象
※2
控除対象外
※1 配偶者が老人(70歳以上)または障害者に該当していても、
   配偶者特別控除のみが対象となります。
※2 配偶者が障害者でない場合には、控除の対象となりません。
質問
10.受給者本人の『所得の種類と金額』はどのように記入したらよいですか?
答え
所得とは「年収」のことではなく、各種収入から所定の控除を差し引いた残りの金額となります。

  • 1.給与と年金の両方の収入がある場合
  •   所得の種類は[給与・年金(雑所得)]とし、
  •   金額には給与所得と公的年金等の所得の合計をご記入ください。
  • 2.年金収入のみの場合
  •   所得の種類は[年金(雑所得)]とし、
  •   金額には公的年金等の所得の合計をご記入ください。
詳しい所得の計算はこちらをご参照ください。
質問
11.復興特別所得税とは?
答え

・平成25年2月に支払われる年金から、復興特別所得税が源泉徴収されます。
・平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について、源泉徴収されます。
・金額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当額です。よって、源泉徴収税率は次のように変わります。

【扶養親族等申告書を提出した場合】
5.105%  ( 5% × 1.021)

【扶養親族等申告書を提出しなかった場合】
7.6575% ( 7.5% × 1.021)

質問
12.提出した後で、内容を変更することは出来ますか?
答え

原則として、1度提出された後の変更は受付できません。

年の途中で扶養親族の増減等があった場合は、翌年の確定申告にて源泉徴収税の調整をして頂くことになります。

質問
13.提出したら、確定申告をしなくてよいですか?
答え

扶養親族等申告書を提出した場合でも、以下に該当する方は確定申告が必要です。

※ただし、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、所得税に関しての確定申告は不要となりました。

この場合でも、所得税の還付を受けるための請求書は提出できます。
また、所得税の確定申告をしなかったときに、住民税の申告が必要になる場合がございます。詳しくは、お住まいの市区町村へご確認ください。

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