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東京薬業厚生年金基金のご案内

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財政

厚生年金基金は国の事業の一部を代行する公法人として財政上のチェックも厳しく行っています

厚生年金基金は、加入員と事業主から納めていただいた掛金を積み立て、これを将来の年金給付の支払いにあてるしくみとなっています。積立金は、信託銀行や生命保険会社、投資顧問会社に運用を委託し、資産の管理運用を行っています。厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行していることから、健全に財政運営が行われるように、厳しい財政チェックが義務づけられています。5年に一度、積み立て計画を見直す財政再計算を行うとともに、毎年度の決算でも厚生労働省の定めた基準により財政の検証を行っています。画像:財政運営の概要

 

東薬基金の年金財政

年金財政状況の概要

 当基金は、代行返上により総合型DB(確定給付企業年金)を基本にした後継制度へ平成30年4月に移行する予定であることから、「代行返上計画」を行政に提出しております。
これにより、厚生年金基金制度継続を前提とした従来の財政運営検証ではなく、「代行返上計画」に定めた平成30年4月移行時の積立目標を満たせるかの検証をすることになります。
平成28年度の決算状況を基に検証した結果、「代行返上計画」に定めた積立目標を十分に満たせる状況にあり、計画変更の必要はなく引続き代行返上に向けて継続実施していける財政状況であることが確認されました。
 制度移行後も加入員・受給者の皆様へ将来にわたり確実に年金給付を行うためには、安定した財政基盤こそが肝要でありますので、 安全かつ効率的な年金積立金の資産運用に努め、健全な財政運営を継続してまいります。

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